日系進出企業 マキラドーラを中心として444社(2001年)
在留邦人 3,800人、日系人数 15000以上
1897年中南米では最も早く移民を始めた。日本からの移民も以前行ったとのことで、先人たちが
この地で日本の野菜を栽培していますので、日本の食材はたいてい手に入るとか。。
(いい話を)日刊工業新聞社のホームぺージより引用
第二次世界大戦の開戦で、日本とメキシコは敵国同士となり、日系企業の財産は接収されてしまう。
ある町の町長が、日本人は敵国人だと演説しかけた時、数人のメキシコ人老婆たちが立ちあがりこう叫んだ。
「この町の入口の橋は誰が架けてくれたのか。この町の電灯は誰がつけてくれたのか。
あの大きな学校は誰が建ててくれたのか。すべて日本人移住者ではないのか。国と国が戦争するのはしょうが
ない。でも日本人の悪口を言ったら承知しない。おまえのような恩知らずが町長をしていては、
この町は栄えない。出直してこい!」
老婆たちのこの叫びを、町民全員が拍手で支持した。
中南米そして東南アジアのODA前線を回りながら、「政府開発援助とはなんだろう」と自問するたびに、
見たはずもないメキシコ人のおばあさんたちの怒った顔や、バツの悪そうな町長の顔が浮かんできた。
そして、「顔の見える援助」「顔の見えない援助」などという表現や議論の無力さを考えさせられ続けた。
「軍事外交を行わない日本にとって、ODAは最大最良の外交手段である」
この言葉に異論はない。
だが、外交とはそれぞれの国の明確な主体性があって成立するものではないのか。米国とEU(欧州連合)は、
ODA予算の増額方針を打ち出している。これは明らかに欧米先進国それぞれの政治戦略、経済戦略が
背景になっている。つまり国益戦略という主体性をベースにした方針である。
日本もODAに対する戦略をもっと鮮明にすべきである。それがたとえ欧米の思惑と対立するものであっても
かまわない。それが国家の主体性であろう。メキシコの老婆たちが正直な気持ちを叫んで日本人を
救ったように、日本は本音を叫ぶべきである。欧米戦略だけがグローバルスタンダードではないはずだ。